魂の資産運用 - 月100万円の不労所得で早期リタイヤしてみた!

収益資産への投資で早期リタイヤ中。太陽光発電・合法民泊・不動産賃貸・資産運用(投信積立・ソーシャルレンディング・仮想通貨・FX)への分散投資。好きな言葉は「お金に働いてもらう!」。

カテゴリ: 会計税務

税理士と相談しながら、自宅の生活費を個人事業の経費に算入できるよう準備を進めています。考え方としては、個人事業を自宅兼事務所でやっているということになります。仕事は私の書斎でやっているので、まずこの仕事部屋の面積比率を延べ床面積を分母に出してみると10%弱。トイレや廊下などの共用部分も考え、切り上げ10%を仕事部分の比率として使うつもりです。
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さて、次は、何が生活住居費から事業経費として落とせるか。これも最終的には、税理士に確認しますが、以下の費目を予定。家全体のコストから先の仕事部屋比率の10%を掛けて、事業経費部分を計算していきます。

・減価償却費(自宅は事業用資産として帳簿記載、仕事部屋部分の減価償却費を計上)
・固定資産税
・火災地震保険料
・水道光熱費
・インターネット代
・電話代(固定・携帯)
・新聞代

こんなところでしょうか。合計で30万ぐらいになりそうです。

節税はいかに経費を積み上げるかにかかっていますから、手間ではありますが、事業に関係する経費は漏れなく拾い上げましょう。ただ、攻め過ぎはよくない。例えば雑記ブログで、家族旅行をしたときの記事をアップしたからといって旅行費用を経費にしていいか(ブログからいくばくかのアフィリエイト収入があると仮定)、ボクはやりすぎだと思いますが、そのあたりは、税理士先生とよく相談してくださいね。10年ぐらい前に、只野範男の無税入門なんていう本も話題になりましたが、あくまで常識の範囲内ということが大切です。税務調査は個人ベースでもくるときはきますよ。そのとき、胸を張って説明できるようエビデンスとロジックはしっかりと用意しましょう。

これまではボクはサラリーマンとの兼業でしたが、来期からは、専業の自営業者になります。専従者給与なども利用していく予定です。

税金の分野は、勉強して知れば知るほど、お得が増えるという世界。税金を払い過ぎても税務署からは指摘してくれませんから、自分で勉強して賢く節税を目指してください。そして税務には判断の部分もありますので、そこはお金を払って税理士を使いましょう。それが、われわれ投資家とってのリスクヘッジになるわけですから。

巷では仮想通貨が大騒ぎですね。世界の取引の4割が日本だとか。ボーナスも入って投資初心者も参入しはじめているのでしょうか。ボクの残高も、お蔭様で?毎日順調に増えています。でも、正直、仮想通貨って、もうなんだかわかりませんね。最近は、オンライン・ラスベガスと思うようにしています。金融界のトップからは、ときどき詐欺という発言も出ていますが、やはり金融村の人から見たらそう言わざるを得ないでしょう。そうじゃないと、金融村のほうで、その人の知性が疑われてしまいますから。たぶん、仮想通貨の背景にあるブロックチェーン技術、これが将来の本命なんだと思っています。
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さて、今日はその仮想通貨に比較すると、もうスピード感がまったく違う、そして人気がない退屈な太陽光発電の話です。しかし、FIT制度で売電買取が20年間保証されていますから、ボクの資産運用ではクリーンナップの一人です。これだけ長い期間、安定的な利回りが見込めるような投資商品をボクはいまだ知りません。

前回の記事で書いたように、当時の太陽光バブルは、特別一括償却を狙ってみな投資をしていたので、例えば、ボクのような会社員の場合、売電収入が、税務上どの所得に分類されるかがとても重要でした。具体的には、事業所得か雑所得かという議論で、雑所得に分類されてしまうと、給与所得との損益通算ができなくなり、特別償却のメリットがほとんど得られない。確定申告の時期が近づき始めると、個人の場合は10kW以上の産業用であっても、売電収入は事業所得ではなく雑所得になるという噂も流れ、ボクも意を決し税務署に聞きにいった覚えがあります。

ここで出たのが、経産省資源エネルギー庁からの見解です。これが現在でも所得分類の外形基準となっているはずです。

経済産業省
資源エネルギー庁HPより抜粋

出力量50kW未満の場合であっても、次のような一定の管理を行っているときなどは、一般的に事業所得になると考えられます。

①土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき
②土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っているとき
③建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき
④賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき

など

一般に、雑所得というのは、とにかく使い勝手が悪く最低の所得ですから、上記の基準を満たして事業所得として申告したほうがいいはずです。もちろん、最終的には所轄税務署の判断ですので、少しでも不明点があるときには税理士に事前確認してくださいね。


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今日は、太陽光発電を利用した節税について書いてみます。以前から一度ちゃんと書いてみようと思っていたのですが、ズルズルとサボってきて、さあ気合を入れて説明していきます。残念ながら、所得税還付のスキームが現在では終わっているのですが、消費税の還付はできますので、まだ参考になるかと思います。
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まず、太陽光発電投資に関する所得税の還付ですが、2年前の2015年3月までは、グリーン投資減税制度なるものがあって、投資額が一度に経費計上できる夢の即時償却が可能でした。これを適用することで、法人あるいは個人が多額の所得税還付が受けられるとあって、当時、太陽光バブルを生んだわけです。もちろん、政府としては太陽光発電への民間投資を促し、再生エネルギー比率を高めるという大義名分があったわけですが、カネ、それも節税の威力は凄まじく、投資マネーが一気に流れ込みました。

設例としてこんな投資を仮定(実際も、システム価格はこんなかんじです)。

会社員 Aさん
所得金額 2000万(給与所得)
初期投資(1年目の12/31に以下を投資した)
 太陽光設備 2,000万(消費税160万)
 土地 200万
 計 2,360万
年間収支(売電開始は翌年1/1から)
 売電収入 200万(消費税16万)

まずは、所得税の還付から説明します。給与所得が2,000万のAさんの場合、設備の投資2,000万が即時償却できましたから、所得はゼロとなり、所得税・住民税はゼロになります。ここで給与所得から源泉されていたおよそ700万の税還付が発生します。すごくないですか、2000万のものを買って700万のキャッシュバックです。もちろん、これは将来の減価償却を、一度に今使ってしまっているわけなので、恒久的な節税ではなりません。そして、もっと正確に言うと、即時償却で所得税率の低い部分まで還付を受けてしまっているので、Aさんが、このまま会社員を続け、仮に同じ所得水準とすると、FIT期間の20年では即時償却を使わなかったほうが結果として納税金額は少なくなるはずでした。しかし、Cash is Kingです。手元現金が700万も増えたら、投資に回せばいいし、将来の節税については何かまた考えればいいと、多くの人は「今あるキャッシュ」を選びました。当然ですね。

しかし、節税は、この所得税の還付700万だけではありませんでした。なんと、設備にかかわる消費税160万まで戻ってきたのです。そして、この消費税還付は今でも有効。カラクリはこうです。Aさんは、税務上、太陽光発電事業を営む個人事業主として開業届を出し、さらに「課税事業者選択届出書」を提出します。そうすると、Aさんは、課税業者をあえて選択したことになり、1年目の設備に関する消費税160万がまるまる還付されます。Aさんは、会社員ですので、1年目は課税売上がなかったからです。Aさんの場合、課税売上が1000万を超えていませんので、本来ならそのまま免税業者ですむところを、あえて自ら課税業者を宣言してしまうのがミソです。2年目からは、太陽光の売電収入があがり、これには消費税がかかりますから、売電収入200万に対する消費税16万を納税していかなければなりません。2年目も16万、そして3年目も同じく16万の納税です。で、この3年目にAさんは「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出し、課税業者から非課税業者に転換すると、もう4年目からは太陽光の売電収入に対する消費税を納めなくてよくなります。従って、3年間合計で、112万節税できたことになるわけです(=160-16-16-16)。消費税課税事業者選択でいったん課税業者を選ぶと3年は課税業者になっていないといけないルールなので、それを待って4年目に非課税業者に戻ったというわけですね。

まとめると、土地を含めて総額2360万払って太陽光発電に投資、所得税と消費税の還付で、結局、当初の実質手出しは、ネット1500万(=2360-700-160)。この初期投資で毎年200万の収入があがるので、7~8年で回収(そしてFITの買取保証期間は20年続く)。実際には、設備の償却資産税や管理費など、その他のランニングコストがかかるので、10年弱で回収というそろばんでした。特に即時償却100%のところは、利益のあがっている法人が利益の消し込みに、また税率の高いサラリーマンたちが税還付に、こぞって利用したものでした。

太陽光発電の今ですが、もう即時償却のような特別な税制優遇はありません(消費税の還付スキームは使えます)。なので、かつての節税商品から、利回りを念頭においた投資商品という位置付けになっています。毎年、20年のFIT買取価格は落ちていますが、一方でシステムのコストも落ちていますので、利回りは依然グロス10%を維持しています。ソーシャルレンディングで再生可能エネルギー案件に投資するという手もあるのですが、将来にわたって同じような利回りで投資機会があるかはわからないです。太陽光発電に直接投資した場合は、FIT制度で20年の収入がロックされる、これが大きいですね。そして、断トツの手間いらずで不労所得度が高い、まだまだ魅力ある投資商品だと思っています。

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今日はほとんど知られていない、でも、とってもお得な税制を紹介します!

名前を、エンジェル税制と言います。

経産省のキャッチコピーから。

エンジェル税制とは、創業して間もない元気な企業を応援するために、その企業への投資を行った方に対して税制優遇を行う制度です。

参照:経産省HP エンジェル税制のご案内
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内容を超速にまとめますね。

・エンジェル企業に投資すると、投資金額がほぼ100%、総所得金額から控除できます。
・つまり、会社員なら源泉されていた所得税が確定申告で税還付されます。
・さらに、株式を売却して損が出ると、株式譲渡益と相殺ができて3年の繰越しも可能。


お役所もわかっているんですね、スタートアップ企業への投資が十中八九、損することを。だから、税制優遇で投資を後押ししてくれているんです。まず、投資金額がいきなり控除できるところが驚愕です。そして出口での損も、またまた使えてまさに2度おいしい。

これだけ利益とぶつけることができる優遇制度なのですが、実は、ほとんど使われていないのが実態。その理由は、まず制度自体が知られていないこと、そしてエンジェル企業の認定プロセスに時間がかかったこと、などです。しかし、今年から、エンジェル税制の利用相談窓口が各都道府県レベルで担当部署が設置され、グンと身近で取り組みやすいものになってきました。

優遇税制のもう少し詳しい説明をしておきます。

まず投資の入口では、
1. 投資した年に受けられる所得税の優遇措置(次のAかBのいずれか)
A. 対象企業への投資額マイナス2000円をその年の総所得金額から控除(控除対象となる投資額上限は、総所得金額の40%と1000万のいずれか低い方)
B. 対象企業への投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除

そして投資の出口では、
2. 株式を売却し損失が発生した場合、受けられる所得税の優遇措置
対象企業の株式売却により生じた損失を、その年の株式譲渡益と通算相殺できるだけでなく、その年の通算相殺しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって通算相殺が可能。

何度も言いますが、注目は、投資したら即、所得から控除できるということです。つまり、ぶっちゃけ、投資金額分の税額が還付されるということです。例えば、ボクが課税所得が1800万を超えているサラリーマンだとしましょう(1800万超の税率は40%)。で、今回、エンジェル税制要件を満たした企業に100万投資しました。そうすると、その100万の投資が将来どうなるかは関係なく、課税所得からその100万を控除できるんです。つまり、40万(=100X40%)の税還付がゲットできて、実質、60万の投資になるというわけです。所得レベルによって税率が違いますが、所得が900万超でも33%だから1/3も戻ってくることになる。いや、これはスゴイ。税制史上、これほどまでに、投資家に有利な制度があったでしょうか(笑)。

なので、ボクはこのエンジェル税制が使える出資案件を探しています。しかし、これがないんですね。FUNDINNOあたりの投資案件を狙っているのですが、まだエンジェル税制適用企業が出てきていません。募集後、要件を整え、適用されるようなケースも出てくるのかもしれませんが。投資するそのタイミングで、適用かどうかがわかりたいです。FUNDINNOさん、エンジェル税制適用案件も是非お願いします!

あと期待は、エメラダなのですが、こちらは、株式ではなく新株予約権への投資になっていて、エンジェル税制の要件に合致しないようです。残念。

ということで、オープンなプラットフォームでエンジェル税制が適用されるケースが、今のところ見つからない現状。エンジェル税制、本当にもったいないなあ。

↓ 口座は開設済み、いい投資案件を狙っています!

今年も早いものでもうすぐ師走。師も走るのが師走とお決まりの枕詞はどうでもいいのですが、われわれ個人投資家の師と言えば、なんといっても、税理士先生です。今年から、何か、新しい事業、投資、副業などを始めた人、つまり新しい所得が発生した人や、税務上のステータスの変更(消費税の課税業者になるならない等)を検討している人は、年を越す前に一度、税理士先生に会って確認しておきましょうという話です。年末ギリギリは、お互い大変ですから、気になる人はそろそろ連絡してみたほうがいいですよ。
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税務の各種届出書の期限は、結構、トリッキーですよ。例えば、個人事業主の場合、消費税の各種届出書は、12月31日までに提出する必要があります。つまり、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに納税地の所轄税務署長に提出することになっているんです。要は、課税業者になろうとしたら、前の年に届けないといけないのです。ボクも以前、大汗を書いたことがあって、この消費税関連の届出書期限を知ったのがクリスマスを過ぎたころ。12月28日のお役所の仕事納めの日に駆け込みで提出したことがありました。提出日が1日違うだけで、1年効力開始がずれてしまうのですからこわいですね。

参考:国税庁
No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき

それと、あとは、経費関連です。要は、何が必要経費として認められるのか。最後は判断の部分も結構あります。攻めすぎて、あとで調査でもっていかれるのは最悪ですから、やはり、税理士に事前相談されることをおすすめします。基本、税理士は、顧客意識が強くわれわれの節税観点から考えてくれますので、税金分野のの弁護士と思ってお付き合いしてください。

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