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カテゴリ: 民泊ビジネス

久々に民泊の記事を書いてみたいと思いますね。12月26日に観光庁から出た通知がすごいんです。要旨としては、民泊仲介サイト(例えば、Airbnb)は掲載中の物件に対し、旅館業の許可番号等の確認を行い、適法性を確認せよ。そうでない場合は違法物件とみなすので、民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行される6月15日までにサイト上から削除せよ、こういう内容です。
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参考 MINPAKU.Bizニュース
観光庁、民泊仲介サイトへ違法民泊の全削除を通知

民泊のことをあまり知らない人が読めば、「うんそうだよな、違法ならダメでしょ」という反応でしょうが、Airbnbなどに掲載されている物件は、まだ大半が旅館業の許可がない物件や、新法対応への登録をしていないものなんです。観光庁の通知が、どこまで強制力があるのかわかりませんが、本当にこれをやったらAirbnbやHomeAwayの掲載物件はいったんは半分ぐらいに激減してしまうでしょう(Airbnbの場合、現在の掲載物件は5万件ぐらいだそう)。しかし、Airbnbは、観光庁の通知とほぼ同じタイミングの12/19に、自ら「住宅宿泊事業法を遵守するよう、観光庁のご指示のもと施策を展開いたします」と発表を出しているんですね。

Airbnb
住宅宿泊事業法の施行に向けたAirbnbの取り組みについて

ということは、どうやら、ちゃんとやりますということのようです。相当なインパクトがあると思います。掲載から削除されしまったところはどうするんでしょうか。ちゃんとやりたいなら、資金投入して旅館業の許可を取りにいくしかないですね。とにかく、新法のネックは、年間180日という営業日数制限ですから。これじゃ、新法登録の物件なんて増えないでしょう。あとは、途家や自在客のような中国系サイトに移行するのではとも言われていますが、どうでしょうか。それこそ、またヤミ民泊と呼ばれそうですね。

ボクのところは旅館業の許可物件ですので、このニュースは一応うれしいのですが、どこまで稼働率のアップにつながるかはわかりません。ボクの物件は宿泊単価がそこそこ高いので、そういう客層が流れてくるかというとたぶんそうはならないでしょう。単価の安いゲストハウスには、かなりの追い風だと思いますね。どうなるのか、この6月まで興味深いところです。

条例案によると来年の10月導入で、宿泊代が一人一泊2万円未満の場合200円/人、同様に2万円以上5万円未満で500円/人、5万円以上で1000円/人となっています。一番高い1000円/人に目がいってしまいますが、ほとんどの宿泊施設は、一人一泊2万円未満でしょうから、宿泊税は実質一人一泊200円と言ってもいいですね。とすると、宿泊代が安いゲストハウスや民泊業者には少し痛手かもしれません。ここ数年、京都は劇的に外国人観光客が増えました。町を歩いても本当に外国人だらけ。ヤミ民泊も確かに横行している現状です。京都市は、無許可の民泊に対しても宿泊税の徴収を怠った場合は遡って課税する構えだそう。気合入っていますね。もちろん、一番大切なのは、税の使途です。門川市長よろしくお願いします!

7/21 日経より。
民泊新法の成立を受け、国土交通省はマンション管理組合に民泊の受け入れ可否を管理規約に明記するよう8月にも要請する。同省は規約のひな型を改正して民泊の対応に関する文案を盛り込み、業界団体などを通じて周知する。
全国のマンションの8割以上が国交省の標準ひな型をベースにしているそうです。新法実施を控え、事前に近隣トラブルを防止するというのが今回の目的です。これで普通の分譲マンションでは、まず民泊物件はなくなると思います。そうすると可能性があるのは、一棟ワンオーナーとか、管理組合のない古いマンション、そんなタイプだけが残るかもしれません。民泊ビジネスは、投資としての間口はだいぶ狭くなってきました。でも、今後の市場発展のためには、こうやって環境が少しづつ整理されていったほうがいいですね。

楽天が民泊ビジネスを加速しています。最近のニュースから。

・不動産情報サイトのライフルと民泊仲介事業の新会社設立。
・米エクスペディア子会社のホームアウェイと提携。
・台湾の民泊サイト アジアヨーと業務提携。
・中国最大手の民泊仲介会社 途家(トゥージア)と提携。

日米中連合包囲網で世界のエアビーと対抗という図式になっています。

民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月に成立し、楽天クラスの大手が参入することで、民泊市場は拡大することには間違いありません。そして、ヤミ事業者は撤退していくことになると思います。

6/25の毎日新聞によると、Airbnbが違法民泊対策に協力していくそうです。
民泊の仲介サイト世界最大手、米エアビーアンドビー(Airbnb)が、違法民泊防止に向けて本格的な対策に乗り出すことが分かった。新規に民泊業者をサイトに登録する際、登録情報を都道府県に提供し、都道府県に届け出ない違法民泊を無くす方針。既にサイトに掲載している業者にも届け出を促し、一定期間、届け出ない場合はサイト掲載の中止も検討し、違法民泊を締め出す考えだ。
Airbnbがここまでやるということは、民泊ビジネスもいよいよ大勢が決し、今後は、特区民泊と旅館業取得という合法民泊の2択しかなくなるということですね。いわゆる違法、ヤミ民泊を行っている事業者は運営ができなくなります。一部はAirbnbじゃない他の民泊サイトに流れていくのでしょうが、最大手のAirbnbにリストできなくなるとビジネス的にはおそらくアウトでしょう。撤退する物件もかなり出てくると思います。既存の適法民泊事業者は、この特需で忙しくなりますね。

一方、民泊ビジネスには、大手が続々と参入してきているのをみても、今後の市場拡大は間違いないところなんでしょう。最近では、楽天とHomeAwayが業務提携しました。それから、千葉市が特区民泊を開始したりと、特区エリアも増えていくと思います。ただ、特区民泊は連泊制限があって事業としては使いにくい(大阪府も千葉市も2泊以上が要件)。これなら、旅館業を取得して、365日やったほうがいいということになりますね。

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