最近やっとメディアも報道を始めるようになった。これは、3/14の日経朝刊。

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1/12のブログに書いたように、昨年の12月に観光庁から違法物件の仲介防止通知が出ました。

Airbnbはどこまでやるんでしょうか、違法民泊の掲載は削除へ

通知は、民泊大手の、米エアビーアンドビー、中国の途家、自在客、住百家、国内の百戦錬磨あたりに送られたそう。つまり、今後、これらの民泊仲介サイトでは、届出番号などを掲載した合法民泊しか扱えないことになります。エアビーの場合、6万件の掲載物件のうち、半分ぐらいは、いわゆる違法民泊カテゴリーなんでしょうか。従って、掲載施設数は今後激減する見込み。シェリングエコノミーの旗頭として取り上げられてきたエアビーですが、今回はかなり痛いはず。

最近報道されているように民泊施設でのいろいろな事件もあり、やはり仕方ない流れなんでしょうね。これが民泊ビジネスの健全な発展につながることを期待します。ボクはメディアが以前から貼ってきた民泊への一方的なレッテル(民泊イコール、いい加減な事業者がやっている違法ビジネス)には多少違和感がありましたので、これからは、合法に運営している民泊が市場に残ってビジネスをやっていることをしっかり報道してもらいたいです。民泊ビジネスが台頭してきたのは、ヤミでやっているからではなく、やはり利用者がこの新しいスタイルやサービスを評価したからです。逆に言うと、これまでの旅館業という古い枠組みと昔ながらのサービスが、旅行者の行動様式に合わなくなっているからなんですね。ここに、風穴をあけたのが民泊です。従来の旅館ビジネスは、危機感をもたなければ生き残っていけないと思います。