まず、FIT制度の簡単なおさらいです。発電業者は、20年間にわたり、発電した電力を電力会社に固定単価で買い取ってもらえる。これは、政府がこの仕組みを約束している国のエネルギー政策。買取単価は年々下がっていて、現在では21円/kWh。今、発電を開始した発電所は、この21円単価の買取りが向こう20年保証されているということになります。

正直、太陽光発電投資って、メチャメチャ儲かるかというとそんなことないです。利回りはグロスで10%ぐらいはありますが、その他事業経費がかかりますから、ネット利回りはもっと下がります。それに、借入れでやる場合には、これに金利がかかってきますので、意外に利は薄いものです。でも、最大の魅力が20年保証の固定買取りなんですね。運用期間がもっと短く数年レベルだったら、太陽光発電なんかより、もっといい投資対象はいくらでもあるでしょう。しかし、20年という長期で保証してくれる、それも国が、そんな商品はほかにはありません。

でも、カンのいいかたはもう気付いたと思いますが、「じゃ、その間にインフレがきたらどうするの?」、「インフレになったとき、買取単価は改定してくれるんですか?」という心配です。物価が急上昇した場合には、この買取価格も同じようにあがってもらわないと投資家は損をしてしまいますよね。これが、太陽光発電のインフレリスク問題です。

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上のグラフは日本のインフレ率の推移。ここ20年ぐらいはほぼゼロかマイナス。ときどき山になっているところが、消費税の導入や増税時。今の若い人はインフレなんて知らないね。

結論を先にいうと、ボクの答えは、「インフレリスクはたしかにありますが、最悪のケースは避けられるでしょう」というものです。それは、再生可能エネルギー特別措置法(以下)に、インフレやデフレのような事態を想定した文言が入っていて、そういう場合には、単価の改定を示唆しているからです。もちろん、今までこれが適用されたことはないですし、何%のインフレだったら発動されるのか今のところはまったくわかりません。日本の経済状況を考えて、すぐに激しいインフレに見舞われる可能性は低いと思いますが、さすがに20年は長いです。その間に経済環境が変わるかもしれませんので、このような状況を想定した条文があり、これが制度上はインフレリスクを担保しているということは知っておいて投資をすべきです。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
最終改正 平成二十八年六月三日法律第五十九号

第三条 第十項

経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる。


あと、おまけ的にいうと、太陽光発電投資には、隠れたインフレヘッジがあります。それが、消費税の税率アップです。まちがいなく20年の間には消費税の増税があることでしょう。しかし、太陽光発電の投資家にとっては、これが増収になるのです(但し、売上1000万未満の免税業者である必要があります)。そう考えると、ちょっと、うれしくないですか。数%程度のインフレなら、買取単価の改定がなくても少しは吸収できますし、当初のシュミレーションより事業収入はアップするわけですから。これも覚えておくといいかもしれません。

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