久々に民泊の記事を書いてみたいと思いますね。12月26日に観光庁から出た通知がすごいんです。要旨としては、民泊仲介サイト(例えば、Airbnb)は掲載中の物件に対し、旅館業の許可番号等の確認を行い、適法性を確認せよ。そうでない場合は違法物件とみなすので、民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行される6月15日までにサイト上から削除せよ、こういう内容です。
0e7dc754-194827[1]

参考 MINPAKU.Bizニュース
観光庁、民泊仲介サイトへ違法民泊の全削除を通知

民泊のことをあまり知らない人が読めば、「うんそうだよな、違法ならダメでしょ」という反応でしょうが、Airbnbなどに掲載されている物件は、まだ大半が旅館業の許可がない物件や、新法対応への登録をしていないものなんです。観光庁の通知が、どこまで強制力があるのかわかりませんが、本当にこれをやったらAirbnbやHomeAwayの掲載物件はいったんは半分ぐらいに激減してしまうでしょう(Airbnbの場合、現在の掲載物件は5万件ぐらいだそう)。しかし、Airbnbは、観光庁の通知とほぼ同じタイミングの12/19に、自ら「住宅宿泊事業法を遵守するよう、観光庁のご指示のもと施策を展開いたします」と発表を出しているんですね。

Airbnb
住宅宿泊事業法の施行に向けたAirbnbの取り組みについて

ということは、どうやら、ちゃんとやりますということのようです。相当なインパクトがあると思います。掲載から削除されしまったところはどうするんでしょうか。ちゃんとやりたいなら、資金投入して旅館業の許可を取りにいくしかないですね。とにかく、新法のネックは、年間180日という営業日数制限ですから。これじゃ、新法登録の物件なんて増えないでしょう。あとは、途家や自在客のような中国系サイトに移行するのではとも言われていますが、どうでしょうか。それこそ、またヤミ民泊と呼ばれそうですね。

ボクのところは旅館業の許可物件ですので、このニュースは一応うれしいのですが、どこまで稼働率のアップにつながるかはわかりません。ボクの物件は宿泊単価がそこそこ高いので、そういう客層が流れてくるかというとたぶんそうはならないでしょう。単価の安いゲストハウスには、かなりの追い風だと思いますね。どうなるのか、この6月まで興味深いところです。