税理士と相談しながら、自宅の生活費を個人事業の経費に算入できるよう準備を進めています。考え方としては、個人事業を自宅兼事務所でやっているということになります。仕事は私の書斎でやっているので、まずこの仕事部屋の面積比率を延べ床面積を分母に出してみると10%弱。トイレや廊下などの共用部分も考え、切り上げ10%を仕事部分の比率として使うつもりです。
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さて、次は、何が生活住居費から事業経費として落とせるか。これも最終的には、税理士に確認しますが、以下の費目を予定。家全体のコストから先の仕事部屋比率の10%を掛けて、事業経費部分を計算していきます。

・減価償却費(自宅は事業用資産として帳簿記載、仕事部屋部分の減価償却費を計上)
・固定資産税
・火災地震保険料
・水道光熱費
・インターネット代
・電話代(固定・携帯)
・新聞代

こんなところでしょうか。合計で30万ぐらいになりそうです。

節税はいかに経費を積み上げるかにかかっていますから、手間ではありますが、事業に関係する経費は漏れなく拾い上げましょう。ただ、攻め過ぎはよくない。例えば雑記ブログで、家族旅行をしたときの記事をアップしたからといって旅行費用を経費にしていいか(ブログからいくばくかのアフィリエイト収入があると仮定)、ボクはやりすぎだと思いますが、そのあたりは、税理士先生とよく相談してくださいね。10年ぐらい前に、只野範男の無税入門なんていう本も話題になりましたが、あくまで常識の範囲内ということが大切です。税務調査は個人ベースでもくるときはきますよ。そのとき、胸を張って説明できるようエビデンスとロジックはしっかりと用意しましょう。

これまではボクはサラリーマンとの兼業でしたが、来期からは、専業の自営業者になります。専従者給与なども利用していく予定です。

税金の分野は、勉強して知れば知るほど、お得が増えるという世界。税金を払い過ぎても税務署からは指摘してくれませんから、自分で勉強して賢く節税を目指してください。そして税務には判断の部分もありますので、そこはお金を払って税理士を使いましょう。それが、われわれ投資家とってのリスクヘッジになるわけですから。