今年も早いものでもうすぐ師走。師も走るのが師走とお決まりの枕詞はどうでもいいのですが、われわれ個人投資家の師と言えば、なんといっても、税理士先生です。今年から、何か、新しい事業、投資、副業などを始めた人、つまり新しい所得が発生した人や、税務上のステータスの変更(消費税の課税業者になるならない等)を検討している人は、年を越す前に一度、税理士先生に会って確認しておきましょうという話です。年末ギリギリは、お互い大変ですから、気になる人はそろそろ連絡してみたほうがいいですよ。
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税務の各種届出書の期限は、結構、トリッキーですよ。例えば、個人事業主の場合、消費税の各種届出書は、12月31日までに提出する必要があります。つまり、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに納税地の所轄税務署長に提出することになっているんです。要は、課税業者になろうとしたら、前の年に届けないといけないのです。ボクも以前、大汗を書いたことがあって、この消費税関連の届出書期限を知ったのがクリスマスを過ぎたころ。12月28日のお役所の仕事納めの日に駆け込みで提出したことがありました。提出日が1日違うだけで、1年効力開始がずれてしまうのですからこわいですね。

参考:国税庁
No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき

それと、あとは、経費関連です。要は、何が必要経費として認められるのか。最後は判断の部分も結構あります。攻めすぎて、あとで調査でもっていかれるのは最悪ですから、やはり、税理士に事前相談されることをおすすめします。基本、税理士は、顧客意識が強くわれわれの節税観点から考えてくれますので、税金分野のの弁護士と思ってお付き合いしてください。