巷では仮想通貨が大騒ぎですね。世界の取引の4割が日本だとか。ボーナスも入って投資初心者も参入しはじめているのでしょうか。ボクの残高も、お蔭様で?毎日順調に増えています。でも、正直、仮想通貨って、もうなんだかわかりませんね。最近は、オンライン・ラスベガスと思うようにしています。金融界のトップからは、ときどき詐欺という発言も出ていますが、やはり金融村の人から見たらそう言わざるを得ないでしょう。そうじゃないと、金融村のほうで、その人の知性が疑われてしまいますから。たぶん、仮想通貨の背景にあるブロックチェーン技術、これが将来の本命なんだと思っています。
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さて、今日はその仮想通貨に比較すると、もうスピード感がまったく違う、そして人気がない退屈な太陽光発電の話です。しかし、FIT制度で売電買取が20年間保証されていますから、ボクの資産運用ではクリーンナップの一人です。これだけ長い期間、安定的な利回りが見込めるような投資商品をボクはいまだ知りません。

前回の記事で書いたように、当時の太陽光バブルは、特別一括償却を狙ってみな投資をしていたので、例えば、ボクのような会社員の場合、売電収入が、税務上どの所得に分類されるかがとても重要でした。具体的には、事業所得か雑所得かという議論で、雑所得に分類されてしまうと、給与所得との損益通算ができなくなり、特別償却のメリットがほとんど得られない。確定申告の時期が近づき始めると、個人の場合は10kW以上の産業用であっても、売電収入は事業所得ではなく雑所得になるという噂も流れ、ボクも意を決し税務署に聞きにいった覚えがあります。

ここで出たのが、経産省資源エネルギー庁からの見解です。これが現在でも所得分類の外形基準となっているはずです。

経済産業省
資源エネルギー庁HPより抜粋

出力量50kW未満の場合であっても、次のような一定の管理を行っているときなどは、一般的に事業所得になると考えられます。

①土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき
②土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っているとき
③建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき
④賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき

など

一般に、雑所得というのは、とにかく使い勝手が悪く最低の所得ですから、上記の基準を満たして事業所得として申告したほうがいいはずです。もちろん、最終的には所轄税務署の判断ですので、少しでも不明点があるときには税理士に事前確認してくださいね。


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