今日は、太陽光発電を利用した節税について書いてみます。以前から一度ちゃんと書いてみようと思っていたのですが、ズルズルとサボってきて、さあ気合を入れて説明していきます。残念ながら、所得税還付のスキームが現在では終わっているのですが、消費税の還付はできますので、まだ参考になるかと思います。
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まず、太陽光発電投資に関する所得税の還付ですが、2年前の2015年3月までは、グリーン投資減税制度なるものがあって、投資額が一度に経費計上できる夢の即時償却が可能でした。これを適用することで、法人あるいは個人が多額の所得税還付が受けられるとあって、当時、太陽光バブルを生んだわけです。もちろん、政府としては太陽光発電への民間投資を促し、再生エネルギー比率を高めるという大義名分があったわけですが、カネ、それも節税の威力は凄まじく、投資マネーが一気に流れ込みました。

設例としてこんな投資を仮定(実際も、システム価格はこんなかんじです)。

会社員 Aさん
所得金額 2000万(給与所得)
初期投資(1年目の12/31に以下を投資した)
 太陽光設備 2,000万(消費税160万)
 土地 200万
 計 2,360万
年間収支(売電開始は翌年1/1から)
 売電収入 200万(消費税16万)

まずは、所得税の還付から説明します。給与所得が2,000万のAさんの場合、設備の投資2,000万が即時償却できましたから、所得はゼロとなり、所得税・住民税はゼロになります。ここで給与所得から源泉されていたおよそ700万の税還付が発生します。すごくないですか、2000万のものを買って700万のキャッシュバックです。もちろん、これは将来の減価償却を、一度に今使ってしまっているわけなので、恒久的な節税ではなりません。そして、もっと正確に言うと、即時償却で所得税率の低い部分まで還付を受けてしまっているので、Aさんが、このまま会社員を続け、仮に同じ所得水準とすると、FIT期間の20年では即時償却を使わなかったほうが結果として納税金額は少なくなるはずでした。しかし、Cash is Kingです。手元現金が700万も増えたら、投資に回せばいいし、将来の節税については何かまた考えればいいと、多くの人は「今あるキャッシュ」を選びました。当然ですね。

しかし、節税は、この所得税の還付700万だけではありませんでした。なんと、設備にかかわる消費税160万まで戻ってきたのです。そして、この消費税還付は今でも有効。カラクリはこうです。Aさんは、税務上、太陽光発電事業を営む個人事業主として開業届を出し、さらに「課税事業者選択届出書」を提出します。そうすると、Aさんは、課税業者をあえて選択したことになり、1年目の設備に関する消費税160万がまるまる還付されます。Aさんは、会社員ですので、1年目は課税売上がなかったからです。Aさんの場合、課税売上が1000万を超えていませんので、本来ならそのまま免税業者ですむところを、あえて自ら課税業者を宣言してしまうのがミソです。2年目からは、太陽光の売電収入があがり、これには消費税がかかりますから、売電収入200万に対する消費税16万を納税していかなければなりません。2年目も16万、そして3年目も同じく16万の納税です。で、この3年目にAさんは「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出し、課税業者から非課税業者に転換すると、もう4年目からは太陽光の売電収入に対する消費税を納めなくてよくなります。従って、3年間合計で、112万節税できたことになるわけです(=160-16-16-16)。消費税課税事業者選択でいったん課税業者を選ぶと3年は課税業者になっていないといけないルールなので、それを待って4年目に非課税業者に戻ったというわけですね。

まとめると、土地を含めて総額2360万払って太陽光発電に投資、所得税と消費税の還付で、結局、当初の実質手出しは、ネット1500万(=2360-700-160)。この初期投資で毎年200万の収入があがるので、7~8年で回収(そしてFITの買取保証期間は20年続く)。実際には、設備の償却資産税や管理費など、その他のランニングコストがかかるので、10年弱で回収というそろばんでした。特に即時償却100%のところは、利益のあがっている法人が利益の消し込みに、また税率の高いサラリーマンたちが税還付に、こぞって利用したものでした。

太陽光発電の今ですが、もう即時償却のような特別な税制優遇はありません(消費税の還付スキームは使えます)。なので、かつての節税商品から、利回りを念頭においた投資商品という位置付けになっています。毎年、20年のFIT買取価格は落ちていますが、一方でシステムのコストも落ちていますので、利回りは依然グロス10%を維持しています。ソーシャルレンディングで再生可能エネルギー案件に投資するという手もあるのですが、将来にわたって同じような利回りで投資機会があるかはわからないです。太陽光発電に直接投資した場合は、FIT制度で20年の収入がロックされる、これが大きいですね。そして、断トツの手間いらずで不労所得度が高い、まだまだ魅力ある投資商品だと思っています。

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