7/21 日経より。
民泊新法の成立を受け、国土交通省はマンション管理組合に民泊の受け入れ可否を管理規約に明記するよう8月にも要請する。同省は規約のひな型を改正して民泊の対応に関する文案を盛り込み、業界団体などを通じて周知する。
全国のマンションの8割以上が国交省の標準ひな型をベースにしているそうです。新法実施を控え、事前に近隣トラブルを防止するというのが今回の目的です。これで普通の分譲マンションでは、まず民泊物件はなくなると思います。そうすると可能性があるのは、一棟ワンオーナーとか、管理組合のない古いマンション、そんなタイプだけが残るかもしれません。民泊ビジネスは、投資としての間口はだいぶ狭くなってきました。でも、今後の市場発展のためには、こうやって環境が少しづつ整理されていったほうがいいですね。