6/25の毎日新聞によると、Airbnbが違法民泊対策に協力していくそうです。
民泊の仲介サイト世界最大手、米エアビーアンドビー(Airbnb)が、違法民泊防止に向けて本格的な対策に乗り出すことが分かった。新規に民泊業者をサイトに登録する際、登録情報を都道府県に提供し、都道府県に届け出ない違法民泊を無くす方針。既にサイトに掲載している業者にも届け出を促し、一定期間、届け出ない場合はサイト掲載の中止も検討し、違法民泊を締め出す考えだ。
Airbnbがここまでやるということは、民泊ビジネスもいよいよ大勢が決し、今後は、特区民泊と旅館業取得という合法民泊の2択しかなくなるということですね。いわゆる違法、ヤミ民泊を行っている事業者は運営ができなくなります。一部はAirbnbじゃない他の民泊サイトに流れていくのでしょうが、最大手のAirbnbにリストできなくなるとビジネス的にはおそらくアウトでしょう。撤退する物件もかなり出てくると思います。既存の適法民泊事業者は、この特需で忙しくなりますね。

一方、民泊ビジネスには、大手が続々と参入してきているのをみても、今後の市場拡大は間違いないところなんでしょう。最近では、楽天とHomeAwayが業務提携しました。それから、千葉市が特区民泊を開始したりと、特区エリアも増えていくと思います。ただ、特区民泊は連泊制限があって事業としては使いにくい(大阪府も千葉市も2泊以上が要件)。これなら、旅館業を取得して、365日やったほうがいいということになりますね。