本日(6/30)の日経によると、bitFlyerとCoincheckがシステムなどの問題で送金不備があった際の補償を店舗に対して行うそうです。どちらも、大手損害保険会社と連携し、利用者から正しく送金できなかった場合、一定の損害分を補償する仕組み(Coincheckの場合、1回の支払いで100万円が上限)。今回は店舗側への補償だが、どんどんこういうサービスが出てくるのはいいことです。これから仮想通貨が市民権を得ていくために、安心して使ってもらえるようなインフラ作りは大切です。

CoincheckのHP 
国内初、ビットコイン決済に係る「加盟店補償サービス」を開始

それから、本日の朝日では、ビットコインの加熱について懸念している記事が載っています。

マスコミにお願いしたいのは、マイナス面ばかりを強調しないでもらいたいということです。新しい技術を使ったサービスですから、プラスの将来性も合わせバランスのとれた報道をお願いします。最近の悪い例は、民泊です。民間レベルでは、民泊イコールすべて違法、民泊をやっている人は犯罪者、そんなイメージがしっかり定着です(笑)。ちゃんと旅館業を取得しているところや特区で法令遵守して運営している民泊物件もあることを忘れないでほしいです。