魂の資産運用 - 月100万円の不労所得で早期リタイヤしてみた!

やっぱり太陽光発電が不労所得の王様!発電所を3基運営する個人投資家カブの雑食系投資ブログ。その他、いろいろやってます。あなたにあった投資商品を見つけてください。「メガ発」通信でコラムも執筆中。

2018年02月

太陽光発電で生産性向上設備投資促進税制に申請した人は、実施報告書の提出義務があるよ

ボクの三重発電所は、この長ったらしい税制のもとで50%の特別償却をしました。正直、この特別償却がなければ、2基まとめての購入はしなかった。ちょっと大袈裟かもしれませんが、このレベルの優遇税制は、自分の人生では、おそらく、もう回ってこないのではと思い決断しました。今は、もう特別償却はできないので、太陽光発電は純粋に利回りやキャッシュフローで判断する投資商品ですが、当時はむしろ節税商品として人気を博したものです。
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さて、この生産性なんとか税制で確認申請を受けると、「設備の取得等をする年度の翌年度以降3年間」は、その実施状況を経済産業局に提出しないといけないことになっています。皆さん、確認申請時にそのような指示を受けているはずですが、覚えていますか。ボクの場合は、今年から毎年この時期(4月末までに)3年間にわたってこれを提出します(提出期限は、事業年度の終了後4か月以内となっている)。

ということで、確定申告もほぼ思ったし、今日は朝からこれをやっつけることにしました。提出が必要なものは、様式4と別紙の2枚 (いずれも、経済産業局のサイトで記入サンプルといっしょにダウンロードができます)。別紙のほうが、申請時に出した収支計画値と実績値との比較分析シートになっていて、最後に投資利益率を求めるようになっています。内容はそれほど難しくはないですが、やっぱりやりだすと記入方法のわからないところいくつか出てくる。経産局に電話をして教えてもらったり、全部終わるのには、2時間以上かかりましたか。

この作業に必要なものは以下の通り。

1.産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画実施状況報告書の様式4及び様式4別紙(経産局のサイトからダウンロード、お役所の書類の名前って本当長いですね)

2.生産性向上設備等確認書(連系当時、経産局に申請し受理された書類一式、作成は税理士に頼んだ人が多かったのではないでしょうか)

3.太陽光発電事業の実際のP/L数値(売電収入や経費データ)


提出は郵送でもOKということなので、ボクは郵送にします。

参考 関東経済産業局HP
生産性向上設備投資促進税制の実施状況報告書の手引き

太陽光発電、知らないうちに電圧抑制がかかっていた!

昨日の続きで、電圧抑制の話です。実は、ボクの三重発電所1号基も電圧抑制がかかってしまい、売電が一時期ロスっていたんです(現在はなおっています)。それに気が付いたのが、売電開始の1か月後ぐらいだったでしょうか。ボクの場合、三重に2基、発電所があって、サイズもシステムもまったくいっしょ、場所が車で10分程度のところにお互いがあるという状況です。で、毎日、遠隔監視装置(未来工業の発電見張番)をみていると気が付いた。1号基だけ、どうもパワコン別の系統グラフが乱れるんです(下図)。
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でも、同じ日の2号基のほうはこんなかんじで、ぴったり重なっている。
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こりゃ、おかしいなということで、業者に連絡。すぐに電圧抑制だろうと診断してくれ、中部電力に連絡してくれた。さすがに、中部電力はすぐにはきてくれなかったが、それでも約一か月後には調整が終わり、正常に戻った。詳細な原因はよくわかりません。周辺の微妙な電圧セッティングがその理由だったようです。

ここで思ったのが、電圧抑制ってわからないよなあということ。ボクの場合、二つのラッキーがありました。
・まず、パワコン別の発電状況がみえる遠隔監視装置を使っていた。
・すぐ近くに発電状況を比較できる同サイズの発電所があった。

もし、遠隔監視装置を使っていなかったら、はたして発見できたでしょうか?シュミレーションと比較して相当ずれていればともかく、5~10%の下振れの場合は自信がないです。また、使っていてもエコめがねのようにパワコン別には発電量がみえない監視装置だったりすると、わからない可能性が高いです。それに、申し訳ないが、業者によっては、対応するのが面倒と、もっともらしい理由をつけてくるかもしれません。そんなときには、やはり納得できるまで説明してもらいましょうね。初めが肝心だと思います。時間が経てばたつほど、パネルの経年劣化も可能性としてあげてくるでしょうから、余計わかりづらくなってくる気がします。年間数十万、それも20年間も捨てていたら大変なことになりますから。

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太陽光発電、電圧抑制について知っておこう

太陽光発電で、よく話題になるのが「出力抑制(出力制御)」問題。簡単にいうと、特定の地域では、発電した電力を全量買い取ってくれない場合がある。今のところ、東京電力・関西電力・中部電力エリアは、この対象外なので心配しなくていいが、例えば、九州電力エリアでは、年間360時間を越えない範囲で買取りをストップできるルールがあります。実際に、このレベルまで出力抑制が発動されたことはないのですが、対象地域の物件であれば、一応頭に入れておく必要があります。
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さて、今日はその「出力抑制」ではなく、「電圧抑制」についてです。似たような言葉なので、混乱しやすいです。出力抑制のほうは、指定エリアのルールですから所在地がわかれば、適用されるのかどうかがすぐにわかります。ところが、電圧抑制というのは、日本どこでも起きる現象のうえ、個別地点の問題ですから、実際に連系し売電してみないとわからないことが多いです。どういうことかというと、発電した電気がスムースに流れない現象です。ということは、売電も一部ロスしているということになります。発電した電気は繋がっている電線を通って流れていくわけですが、そのとき電線の電圧のほうが高すぎると電気がうまく流れていかない状態になります。ちょうど、水が高いところから低いところへ流れるイメージで、電気も電圧の高いところから低いところに流れるということですね。

実は、ボクの三重発電所も、この電圧抑制に見舞われていて売電がロスしていました。実際にロスしていたのは発電量全体の10%ぐらいでしょうか。でも売電金額にすると年間20万以上ですから大きいです。業者が素早く対応してくれて、中部電力への調整依頼をプッシュしてくれました。それでもやはり数か月かかりましたか。そして怖いなと思ったのが、この電圧抑制って、発見するのが難しいということ。つまり、発電所で、そういう問題が起こっていても、発見が遅れたり、最悪は気が付かないでそのまま放置のケースが潜在的に結構あるのではないかと思ったのです。なので、電圧抑制は、発電所を購入し所有する人には是非知っておいてもらいたい。次回は、ボクが、その電圧抑制をどうやって発見したかについてお話したいと思います。


電圧抑制のついては、タイナビで詳しく説明してくれています。メガ発と並ぶ物件サイトですが、関連記事もとても充実していますね。
太陽光発電で障害になる電圧抑制とは?

太陽光発電の発電が減ってしまう?!5大原因を徹底解説

太陽光発電をするには電気が必要なんです、どういうこと?

実は、パワコンの電気代がかかるんです。ボクの千葉の発電所の場合だと、毎月2500円ぐらいです。発電して売電する一方で、そのシステムを動かすために電気が必要ということなんです。電気代を最初に請求されたときは、ちょっとびっくりしましたね。まあ、そんなに高いものではないですが、それでも年間3万ぐらいになります。事業経費の一つです。ちなみに、このパワコンの電気代ですが、パワコンの台数に比例します。三重の発電所は、パワコンが5台(9.9kW X 5台 = 49.5kW)なので、毎月1500円ぐらい、千葉(5.5kW X 9台 = 49.5kWより安いです

今回請求分(千葉発電所パワコン電気料金)
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毎回こうやって現金を払うのも面倒ですから、銀行口座からの自動引き落としにする予定です。

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メガ発、業者にはしっかりとした審査基準がある

先週、タイナビの販売業者に対するペナルティ制度について紹介しましたが、今日は、メガ発の業者に対する審査基準についてです。
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メガ発のサイトより引用しますね。 

メガ発登録業者の厳しい審査基準

メガ発では物件の掲載を希望する登録業者に対し、下記の調査等を行っています。
・会社名、代表者名で検索をおこない、評判を確認しています。
・必要に応じて帝国データバンク、東京商工リサーチ、日経テレコンなどで情報を取得しています。
・会社へ訪問させていただき、責任者との面談をおこなっています。
・会社の実在の確認のため、登記簿謄本を提出していただいています。

また、物件を掲載する前に
  • 設備認定書のコピー
  • 土地権利書のコピー
  • 連系負担金の請求書等のコピー

  • 上記の書類を提出していただいております。その他、保険への加入状況、メンテナンス内容の確認もおこなっております。

    会社訪問までされているとは知りませんでした。全国に散らばっているから大変ですね。業者リスクは、太陽光発電投資で最大のリスクといっても過言ではありません。投資の際は、ご自身でも慎重に判断してくださいね。これまでの施工実績や社歴の長さなども、評価のポイントになると思いますよ。

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