魂の資産運用 - 月100万円の不労所得で早期リタイヤしてみた!

収益資産への投資で早期リタイヤ中。太陽光発電・合法民泊・不動産賃貸・資産運用(投信積立・ソーシャルレンディング・仮想通貨・FX)への分散投資。好きな言葉は「お金に働いてもらう!」。

2017年12月

パネルの破損記事の続きです(12/19 )。早速、現地の業者が取り替えてくれました。発見から2週間と超速の対応に感謝です。気になる発電量のほうですが、パネル1枚だと発電量にはさほど影響がないのか、目に見えるほどの変化はないですね。ということは、破損していた時期の発電ロスもなかったということで、売上の機会損失はほとんどなかったようです。
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参考までに、取替費用がいくらぐらいかかったのか報告しておきますね。パネル1枚でこれぐらいです。結構かかりましたが、保険でカバーされましたのでよかったです。太陽光発電に保険は必須と再認識した一件でした。
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投資商品の説明で、ときどき再現性という言葉が使われますね。同じ条件を与えれば再び同じ現象が起こるということですが、投資の世界で再現性が高いと言えば、次のような意味でしょうか。

・他の人が投資しても同じように利益をあげられる。
・想定していたリターンと実際のリターンがほぼ同じになる。

例えば、ソーシャルレンディングは、再現性の高い商品の代表です。もちろん、どの事業者を選ぶか、そしてどの案件にいくら投資するか、それによってポートフォリオの巧拙が出るかと思いますが、平時の経済環境なら、似たような結果になる可能性が高いです。逆に、個別株投資なんかは、再現性が低いものの代表ですね。

それでは、太陽光発電投資はどうでしょうか。答えは、メチャメチャ再現性が高いです。日当たりのよい南向きの案件を入手できれば、誰が投資しても同じように利益を上げられるでしょう。つまり入口で決まりなんです。このへんは不動産投資と似ています。ただ、不動産投資の場合、いい立地というのは非常に限られていて、あっても高く競争も激しい。しかし、太陽光発電のいい立地というのは、田舎の休耕地のような場所ですから安く入手できます。そして、日本全国そのような土地は余っています。それから、実際に始めてみるとわかるのですが、発電量は、ほぼシュミレーションと変わらない結果が出てきます。毎月ベースではさすがにブレますが、年間にすれば、シュミレーション比で±10%ぐらいの実績に収まるはずです。
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なぜ、そんなに再現性が高いのか、もう少しくわしく説明してみますね。

年間売電収入(円)=年間発電量(kWh)X 買取単価(円/kWh)

売電収入は、発電量と買取価格の掛け算になります。買取価格というのは、国がFITという再生エネルギー政策で20年間の買取保証をしてくれている価格のこと。買取価格は20年間の固定です。この制度が始まったときは、1kWh当り40円以上で買い取ってくれていたのですが、いまでは21円まで落ちました。しかし、その間、パネルの製造コストもどんどん落ちていったので、投資利回りは今でも10%程度をキープしています。

そして、発電量のほうは、以下の式に分解されます。

年間発電量(kWh)= 年間日射量 X  パネル出力 X 損失係数

パネル出力というのは、パネルの枚数からくる発電の大きさです。クルマでいえばエンジンの大きさ、排気量みたいな数字と思ってください。従って、メガ案件ならこの数字は大きく、プチ案件なら小さな数字になります。損失係数には、90%を使う業者が多いですが、バッファーと思ってください。発電から売電まで、そのプロセスでエネルギーが減衰するので、その割合を仮定しています。

少し長くなりましたが、この二つの算式のなかで、唯一の変数が年間日射量、あとはみんな所与の定数です。業者のシュミレーションは、NEDOが提供する設置場所に近い年平均日射量を使います。NEDOというのは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ですから、データの信頼性は問題ありません。あとは、おてんとう様がその通りに晴れてくれるか、そこにかかっているのですが、ボクの経験では、ほぼNEDOのデータに収束してきます。

なので、発電所の回りに高い木のように日光をさえぎるものがなく、そして南向きの土地なら、ほぼシュミレーション通りの発電量になります。もちろん、誰が購入しても同じです。そして、いったん発電が始まれば、正直、運営ノウハウもほとんどない世界です。

まとめると、太陽光発電は、再現性の非常に高い投資商品です。購入の入口さえ、間違わなければ、大きな問題はないでしょう。ただ、金融商品のような市場はないですし、パソコンクリックで投資ができるわけにはいきません。購入に至るまでにはちょっと泥臭いところがあります。まずは、メガ発タイナビ発電所のような検索サイトで案件を探してみてください。ここに案件を載せて実績もある業者なら、まずは信頼してもいいでしょう。そして候補案件があれば、現地に行き業者に会う。このへんは、不動産投資をやった人にはおなじみですね。

次回は、太陽光投資のファイナンスについて書いてみます。


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まずはZaifから、YouTube動画。

かまいたち×Zaif「仮想通貨始めてみたら?」仮想通貨お笑い #1
かまいたち×Zaif「そもそも仮想通貨とは?」仮想通貨お笑い #2
かまいたち×Zaif「Zaifに登録してみる」仮想通貨お笑い #3
かまいたち×Zaif「山内のオススメ仮想通貨」仮想通貨お笑い #4

こんなかんじ
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次は、Coincheck、こっちはTV CM。

コインチェック「兄さん知らないんだ」篇 30秒 | Coincheck
コインチェックCMメイキング 出川哲朗さんインタビュー | Coincheck
コインチェック CMメイキング 出川哲朗さん出演 | Coincheck

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タレントの力はスゴイね。どちらも口座開設ラッシュで順番待ちらしい。。

仮想通貨の取引所は、リスクヘッジのため、必ず口座は分けて複数使いましょう。最近でも、韓国の取引所がハッキングされて破綻したニュースが飛び込んできました。ボクは現在、日系の3社を使っています。海外の取引所を開ける人もいますが、普通はこれで十分です。あらためて簡単に紹介しておきますね。

Zaif 自動積立に対応している唯一の業者。ボクは、ここでビットコイン、イーサリアム、ネムの3つを積み立てて、これが仮想通貨投資のメイン。コインのほかにトークンも扱っているので、このへんもやりたい人にはおすすめ。あと、売買は板形式なので取引コストも少なくて済みます。

Coincheck コインの種類はここが一番です。各種アルトコインをやってみたい人はここでしょう。最近では、リップル(XRP)が爆上げして話題になりましたが、ここで購入することができます。売買は、板形式ではありません。

bitFlyer  口座数、取引量、ともに日本No.1。扱っているコインは時価総額の大きなものに絞っています。初心者には操作性もよく、アルトコインに手を出さず、ビットコインをメインにやるならここがいいと思います。ビットコインのみ、板形式も用意しています。

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仮想通貨マーケット、昨晩は大暴落しましたね。しかし、その後のリバウンドも結構早かったようで、ゲリラ豪雨だったか。でも、まだまだ油断は禁物。週末、第二波がくるかもしれません。

さて、仮想通貨に対する税金ですが、どうも誤解している人が多いようです。年末まであと1週間、今頃お節介かもしれませんが、「税率が高いから今年は利確しない」というのは、大雑把に言うと以下のような方にあてはまる話です。

・今年、大勝ちして、現在、含み益が1000万を超えている。
・給与など他で既に1000万レベルの収入がある。

こういう方は、実現益にしてしまうと高い税率がかかってきてしまいますので、利確は来年に持ち越すという選択は十分ありです。しかし、そうでない方、例えば、今年の給与所得が700万で仮想通貨の儲けが100万だった場合、利確をあえて来年に持ち越す強い理由はないと思います。

先日、国税庁からガイドラインが出たように仮想通貨のトレード利益は、雑所得に区分され、他の所得と合算する総合課税になります。ここで適用されるのが累進税率(下の速算表を参照)。今の例(給与所得700万の方)だと、仮想通貨の儲け100万を今年利確すると、その部分で23%の税金を取られるということになります(住民税は除く)。
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出典:国税庁

現在、FXや株取引は申告分離課税制度で税率が約20%と一定。一方、仮想通貨は総合課税で累進税率。なので、仮想通貨の税率は高いという印象を持っている方が多いのですが、それは結構な給与所得があったり、仮想通貨で大きな儲けが出た人の場合だけです。そうでない場合は、それほど税率は変わらないです。

何が言いたいかというと、トレードでは利確してなんぼの世界です。含み益なんてないに等しい。本当は利確したいのに税金を理由に我慢するなんて、本末顛倒ではないかということです。もちろん、長期保有であればそれでよし、それはもう自由です。ボクもトレードは遊び感覚で少しやっていますが、利確はそこがタイミングと思ったらドンドン入れます。でも、Zaifでやっている仮想通貨の積立が投資の大本命。こちらは、長期投資ですから利確せずにこのまま持ち続けていきます!

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税理士と相談しながら、自宅の生活費を個人事業の経費に算入できるよう準備を進めています。考え方としては、個人事業を自宅兼事務所でやっているということになります。仕事は私の書斎でやっているので、まずこの仕事部屋の面積比率を延べ床面積を分母に出してみると10%弱。トイレや廊下などの共用部分も考え、切り上げ10%を仕事部分の比率として使うつもりです。
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さて、次は、何が生活住居費から事業経費として落とせるか。これも最終的には、税理士に確認しますが、以下の費目を予定。家全体のコストから先の仕事部屋比率の10%を掛けて、事業経費部分を計算していきます。

・減価償却費(自宅は事業用資産として帳簿記載、仕事部屋部分の減価償却費を計上)
・固定資産税
・火災地震保険料
・水道光熱費
・インターネット代
・電話代(固定・携帯)
・新聞代

こんなところでしょうか。合計で30万ぐらいになりそうです。

節税はいかに経費を積み上げるかにかかっていますから、手間ではありますが、事業に関係する経費は漏れなく拾い上げましょう。ただ、攻め過ぎはよくない。例えば雑記ブログで、家族旅行をしたときの記事をアップしたからといって旅行費用を経費にしていいか(ブログからいくばくかのアフィリエイト収入があると仮定)、ボクはやりすぎだと思いますが、そのあたりは、税理士先生とよく相談してくださいね。10年ぐらい前に、只野範男の無税入門なんていう本も話題になりましたが、あくまで常識の範囲内ということが大切です。税務調査は個人ベースでもくるときはきますよ。そのとき、胸を張って説明できるようエビデンスとロジックはしっかりと用意しましょう。

これまではボクはサラリーマンとの兼業でしたが、来期からは、専業の自営業者になります。専従者給与なども利用していく予定です。

税金の分野は、勉強して知れば知るほど、お得が増えるという世界。税金を払い過ぎても税務署からは指摘してくれませんから、自分で勉強して賢く節税を目指してください。そして税務には判断の部分もありますので、そこはお金を払って税理士を使いましょう。それが、われわれ投資家とってのリスクヘッジになるわけですから。

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